処理者条項、 附属書含む。

本データ処理追加契約（「DPA」）は、Digital Socket LLC（米国デラウェア州で設立された有限責任会社。Transglotとして営業）（「Transglot」、「処理者」）と顧客（「顧客」、「管理者」）の間での利用規約またはその他の書面による契約（「契約」）の一部を構成し、当社がサービスの提供において顧客に代わって顧客の個人データを処理するすべての場所に適用されます。本DPAは参照により契約に組み込まれ、契約と同時に効力を生じます。当社を拘束するために署名は必要ありません。顧客自身が第三者の管理者のために行動する処理者である場合、顧客は輸出者となり、本DPAは顧客が管理者であるかのように適用されます。また、顧客は、自らの管理者からこれらの条件で締結する権限を持っていることを確認します。

「データ保護法」とは、EU一般データ保護規則2016/679（「GDPR」）、英国GDPRおよび2018年データ保護法、スイス連邦データ保護法、改正されたカリフォルニア州消費者プライバシー法（「CCPA」）および同様の米国の州のプライバシー法を含む、当事者に適用される個人データの処理に関するすべての法律を意味します。「顧客の個人データ」とは、顧客コンテンツに含まれる個人データ、または当社が顧客に代わって処理するその他の個人データを意味します。「標準契約条項」または「SCCs」とは、委員会実施決定（EU）2021/914に付属する条項を意味します。「英国追加契約」とは、2018年データ保護法第119A条に基づき英国情報コミッショナーが発行した国際データ移転追加契約を意味します。「サブプロセッサー」とは、当社が顧客の個人データを処理するために雇用する第三者を意味します。「管理者」、「処理者」、「データ主体」、「個人データ」、「処理」、「個人データ漏えい」および「監督当局」は、GDPRで定義された意味を持ち、他の法律における同等の用語もそれぞれの同等の意味を持ちます。

矛盾が生じた場合の優先順位は、(a) 適用される場合は標準契約条項および英国追加契約、(b) 本DPA、(c) 注文書のその他のデータ保護条項、(d) 契約の残部、の順となります。本DPAのいかなる規定も、データ保護法に基づく当事者の義務と矛盾することを意図したものではなく、そのような矛盾を生じさせる条項は、矛盾を解消するために必要な最小限の範囲で解釈されます。

本DPAは、契約の有効日から、当社が顧客の個人データを一切保持しなくなるまで適用されます。これは、第13条の削除タイムラインにより、契約終了後になる可能性があります。本DPAの義務は、当社が顧客の個人データを保持している限り、契約終了後も存続します。また、機密保持義務は、データ保護法で要求される範囲で無期限に存続します。

当社は、第三国への移転を含め、顧客の文書化された指示に従ってのみ顧客の個人データを処理します。ただし、当社が従う法律により要求される場合は例外とし、その場合、重要な公益上の理由で法律が禁止していない限り、処理を行う前に顧客にその要件を通知します。契約、本DPA、ドキュメント、および顧客が製品内で設定する構成（プロジェクト、ロケール、コネクタ、Webhookサブスクリプション、保持スイッチ、翻訳メモリスイッチ、および顧客が利用可能なエンジンと品質設定）は、合わせて顧客の完全な文書化された指示を構成します。当社は、指示がデータ保護法に違反すると判断した場合、顧客に通知し、実行する代わりに、撤回または修正されるまで影響を受ける処理を一時停止することがあります。

当社は、顧客のためにサービスを提供、保護、サポート、維持するためだけに顧客の個人データを処理し、独自の独立した目的では処理しません。当社は顧客の個人データを販売せず、クロスコンテキストの行動ターゲティング広告のために共有せず、サービスプロバイダーとしてデータ保護法で許可されている場合を除き、他の情報源から受け取った個人データと結合せず、機械学習モデルのトレーニング、ファインチューニング、または評価のために使用しません。当社のAIサブプロセッサーは、それに対するトレーニングを禁止する商業条件の下で、推論目的のみで処理を行います。当社は、顧客またはデータ主体のいずれも特定できない集計または非識別統計を作成および使用することがあり、それらの再識別を試みることはありません。

当社は、顧客の個人データを処理する権限を持つすべての人が、契約上または法定上の適切な機密保持義務の対象となり、その関与の終了後も存続することを保証します。アクセスは最小権限の原則に基づいて付与され、役割を果たすために必要なものに限定され、定期的にレビューされ、役割の変更または退職時には速やかに取り消されます。アクセス権限を持つ要員は、その役割に適したデータ保護およびセキュリティの研修を受けます。

当社は、技術の現状、実装コスト、処理の性質、範囲、文脈および目的、ならびにデータ主体へのリスクを考慮して、別紙IIに記載された技術的および組織的対策を実施し、維持します。当社は、有料サブスクリプション期間中に保護の全体的なレベルが実質的に低下しない限り、時間経過とともにこれらの対策を更新することがあります。別紙IIは、制御だけでなくギャップも意図的に記載しています。強みだけを列挙した対策別紙は、レビュアーが信頼できる文書ではありません。

The Customer gives a general written authorisation for us to engage Subprocessors, in the categories described in the Subprocessors document, and specifically authorises those in the subprocessor list furnished under Annex III as at the effective date. We impose on each Subprocessor data protection obligations no less protective than those in this DPA by way of a written contract, and we remain fully liable to the Customer for a Subprocessor’s performance of its obligations. We will give the Customer at least thirty days notice, by email to the Account Owners, before a new Subprocessor begins processing Customer Personal Data. The Customer may object on reasonable, documented data protection grounds within that period, in which case we will work in good faith to offer a change in configuration or an alternative that avoids the processing; if we cannot within a reasonable time, the Customer may terminate the affected subscription without penalty and receive a pro-rata refund of prepaid unused fees.

処理の性質を考慮し、当社は技術的および組織的な適切な措置により、可能な範囲で、データ主体によるアクセス、修正、消去、制限、ポータビリティ、または異議申立ての権利行使に対する顧客の応答義務の履行を支援します。製品自体がこの支援の第一線です。アカウント所有者とワークスペース管理者は、プロジェクトコンテンツの検索、編集、削除、メンバーとロールの管理、有料プランでのAPIプルエンドポイント、コマンドラインインターフェース、配信バンドル、またはストレージコネクタを通じたプロジェクトコンテンツの取得、およびワークスペースの削除を行うことができます。製品がリクエストに応えられない場合、当社は合理的な期間内かつ合理的なボリュームのリクエストに対して無償で支援します。データ主体が顧客の個人データについて直接当社に連絡した場合、当社は実質的な対応を行いません。彼らに顧客へ連絡するよう指示し、禁止されていない限り、速やかに顧客へ通知します。

処理の性質および当社が利用可能な情報を考慮し、当社はデータ保護影響評価および監督機関への事前相談を含め、GDPR第32条から第36条およびその同等の規定に基づくお客様の義務履行を支援します。具体的には、本DPA、附属書II、トラストセンターの開示情報、プライバシーポリシーに記載された保持スケジュール、セキュリティ文書、およびセキュリティまたはプライバシーに関する質問票への合理的な書面回答を提供することを意味します。合理的な件数を大幅に超える支援については、当時の専門サービス料金に基づき費用を請求することがあり、作業開始前にその旨をお知らせします。

当社は、顧客個人データに影響を与える個人データ侵害を認識した後、不当な遅延なく、いずれにしても72時間以内に、お客様に通知します。通知には、現時点で判明している範囲の詳細（さらに情報が得られ次第更新）が含まれます。これには、可能な場合は関係するデータ主体および記録のカテゴリーとおおよその数を含む侵害の性質、想定される結果、対処および影響緩和のために講じたまたは提案する措置、および詳細情報に関する連絡先が含まれます。当社はお客様と協力し、お客様独自の調査および通知を支援するためにお客様が合理的に要求する手順を実施します。通知は過失または責任の承認を構成するものではなく、そのように解釈されるものではありません。当社は、調査を完了するために通知を遅らせることはありません。

At the Customer’s choice, we delete or return Customer Personal Data at the end of the provision of services, and delete existing copies, unless a law to which we are subject requires storage. In the product that works as follows: cancelling a subscription moves the Account to the Free plan, which includes one workspace, and every other workspace becomes read only and is deleted 30 days later, or sooner for a workspace that went through the same recently as clause 13 of the Terms of Service describes, unless the Customer upgrades or moves it first; deleting a workspace makes it read only for 30 days, during which an Account Owner can restore it, and after that period the workspace is purged from the live database, including projects, translations, version history, usage records, webhook delivery records, screenshots and audit events; closing the Account deletes every workspace on it in the same way and keeps the Account’s invoices for 7 years; deleting a User’s login is immediate and irreversible. Content the Customer retrieves through the API, the command line interface, the delivery bundle or a storage connector is out of our hands from the moment we deliver it. Encrypted backups are not reached by the purge and expire on the schedules in Annex II; while they exist they are isolated, encrypted and restored only for disaster recovery, never to return a purged workspace to service. A written request for return in a structured format made before deletion will be honoured once, at no charge, within a reasonable period.

当社は、本DPAおよびGDPR第28条への準拠を実証するために合理的に必要な情報をお客様に提供し、お客様またはお客様が指名した監査人が実施する監査（検査を含む）を許可し、これに協力します。まず、この義務は本DPA、附属書II、トラストセンター、セキュリティページ、および完成済みのセキュリティ質問票回答によって満たされます。これらがお客様の規制上の義務に対して真に不十分である場合、お客様は12ヶ月につき1回、少なくとも30日前の書面通知の上、営業時間中に、当社の業務を不合理に妨害することなく、機密保持義務の下で、お客様自身のデータに関連するシステムおよび記録に限定して監査を実施することができます。費用はお客様負担です。法定権限を行使する監督機関は、これらの制限を受けません。監査人が当社の競合他社であってはならず、当社は監査人から別の機密保持誓約書を要求することができます。

顧客個人データの処理において、欧州経済領域から十分性決定の対象となっていない国への移転が含まれる場合、標準契約条項（SCC）が本DPAに組み込まれ、その一部を形成し、以下のように適用されます。お客様が管理者である場合はモジュール2（管理者から処理者へ）が適用されます。お客様自身が処理者である場合はモジュール3（処理者から処理者へ）が適用されます。第7条（ドッキング条項）が適用されます。第9条では、オプション2（一般的な書面による承認）が選択され、通知期間は上記第09条に記載されています。第11条では、任意の独立した紛争解決言語は選択されていません。第17条では、当事者が注文書で他のEU加盟国の法律に合意しない限り、条項はアイルランド共和国の法律に準拠します。第18条(b)では、紛争は同じ基準に基づきアイルランド共和国の裁判所で解決されます。附属書I(A)は当事者、附属書I(B)は移転の説明、附属書I(C)は管轄監督機関、附属書IIは技術的および組織的な措置、附属書IIIは再委託先リストであり、それぞれ以下に記載されています。

英国GDPRの対象となる移転の場合、英国アドエンダムが組み込まれ、以下のように完了されます。表1は附属書I(A)によって完了され、表2および表3は本DPAの第15条および附属書IおよびIIによって完了され、依存するバージョンとして承認済みEU SCCが使用されます。また、表4では、承認済みアドエンダムが変更された場合でも、いずれの当事者もアドエンダムを終了することはできません。スイス法の対象となる移転の場合、SCCにおけるGDPRへの言及はスイス連邦データ保護法への言及として読まれ、管轄当局は連邦データ保護・情報コミッショナーであり、加盟国への言及はスイスのデータ主体が常居所地で訴訟を起こす権利を奪うものではなく、SCCはスイス法がそれを必要としなくなるまで法人のデータを保護します。

公的機関から顧客個人データに関する法的拘束力のある要請を受けた場合、当社は以下の対応を行います。有効性と範囲を検討し、違法であると考える合理的な根拠がある場合は異議を申し立てます。要請が必要とする最小限の情報のみを開示します。法律で禁止されていない限り、お客様が対応できるよう十分な詳細をもって直ちにお客様に通知します。禁止されている場合は、禁止の免除を得るための合理的な努力を行い、開示を許可する暫定措置を求めます。当社は受け取った要請および行った対応の記録を保持し、法律で許容される範囲で、お客様および監督機関の要請に応じてこれを利用可能にします。当社は、顧客個人データへの一般的なアクセス機制の構築または維持を要求する政府からの要請を受けたことはなく、今後も自発的にそのような仕組みを構築することはありません。

CCPAの対象となる個人情報について、顧客は事業者であり、当社はサービスプロバイダーです。当社は、当該個人情報を販売または共有すること、契約で指定された事業目的以外またはCCPAで許可されている場合以外の目的で保持・使用・開示すること、当事者間の直接的な事業関係外で保持・使用・開示すること、または他の情報源から受け取った個人情報と結合することを禁止されており、これを行いません（ただし、CCPAがサービスプロバイダーに許可する場合は除きます）。当社は、これらの制限を理解し遵守することを保証します。当社がこれらを遵守できなくなったと判断した場合は、顧客に通知します。顧客は、第14条の監査権を利用して、不正使用を停止および是正するための合理的かつ適切な措置を講じることができます。当社は、CCPAが事業者に求めるのと同等のレベルのプライバシー保護を提供します。

包括的な州のプライバシー法が適用され、特定の条項を含む処理者契約を要求する場合、本DPAがその契約となります。本DPAは、処理の性質と目的、データの種類、期間、両当事者の権利と義務、当社の機密保持義務、同等の書面条件に基づくサブプロセッサーの関与、消費者の権利行使リクエストおよびセキュリティ義務への支援、サービス終了時の削除または返還義務、コンプライアンスの実証に必要な情報の提供および合理的な評価の許可に関する義務を定めています。当社は、これらの法律の下で処理者またはサービスプロバイダーとして行動し、顧客の個人データの管理者として行動することは決してありません。

契約、不法行為、その他いかなる理論に基づくかを問わず、本DPAから生じるか本DPAに関連する各当事者の責任は、契約における責任の制限および除外の対象となります。また、これらの制限における当事者の責任への言及は、契約および本DPAの双方に基づく当該当事者の合計責任を意味します。本条のいずれの規定も、標準契約条項またはデータ保護法に基づくデータ主体の権利を制限するものではなく、また、法的に制限できない責任を制限するものではありません。

当社は、データ保護法の変更、新しいまたは改訂された移転メカニズム、監督当局または裁判所の決定、あるいはサービスが顧客の個人データを処理する方法の重大な変更に対応するために、本DPAを更新することがあります。ただし、この更新により顧客の個人データに付与される保護が実質的に減少しない場合に限ります。重要な更新については、メールおよび本ページにて少なくとも30日前に通知し、上部の有効日付を変更します。廃止されたバージョンは、リクエストに応じて利用可能としています。

本DPAは署名なしで当社を拘束するため、顧客は保護を受けるために署名を必要としません。記録用に署名済みの対照版が必要な場合、または修正履歴を提出したい場合は、法人名、登録住所、通知連絡先、署名者を明記してprivacy@transglot.aiまでご連絡ください。署名済みコピーをお送りします。セキュリティおよびプライバシーに関する質問票にも同じアドレスで回答しており、Trust Centerには、ほとんどのレビュアーが誰かに連絡する前に必要とする資料一式が掲載されています。

Data exporter: the Customer, being the person or company that holds the Account, as named on the Account or on the Order Form, acting as controller (or as processor where clause 01 applies) in respect of Customer Personal Data processed through the Service. Contact details: the Account Owners' email addresses and the notice contact given on the Order Form. Activities relevant to the transfer: use of a cloud localization platform to store, translate, review, deliver and manage software and content strings. Signature and date: as recorded by acceptance of the Agreement, or as executed under clause 22. Data importer: Digital Socket LLC（米国デラウェア州で設立された有限責任会社。Transglotとして営業）, acting as processor. Contact details: privacy@transglot.ai. Activities relevant to the transfer: provision of the Service described in the Agreement. Role: processor.

Categories of data subjects: the Customer’s personnel and contractors who hold a login (Account Owners and Billing Members, and workspace admins, developers, reviewers and translators); the Customer’s own end users, customers and other individuals to the extent their personal data appears inside source strings, translations, glossary entries, comments, screenshots or imported files; and the Customer’s billing and notice contacts. Categories of personal data: identity and contact data (name, email address, login identifier, Account, workspace and role); authentication data (hashed password, second factor enrolment, federated identity subject identifiers, API token digests); usage and technical data (IP address, user agent, pages and endpoints accessed, request and run identifiers, timings, outcomes, error traces, audit records); billing data (billing contact, billing address, tax identifiers, payment method token and card metadata held by the payment processor); content data (whatever personal data the Customer chooses to place in project content, which is under the Customer’s control and which the Acceptable Use Policy asks the Customer to keep free of payment card data, government identifiers, credentials and special category data). Sensitive data: none is requested or required, and none should be submitted; where the Customer nonetheless submits it, the restrictions and safeguards are those in Annex II applied to all Customer Content, and the Customer remains responsible for its lawful basis. Frequency: continuous, for the duration of the Agreement, on the Customer’s instruction. Nature and purpose: hosting, storage, indexing, machine translation, quality checking, translation memory matching, glossary enforcement, review workflow, delivery and transmission through the API, webhooks, connectors and the delivery bundle, together with support, security and billing. Duration of processing: the term of the Agreement plus the retention periods stated in the Privacy Policy and clause 13 of this DPA. Subprocessor processing: for the purposes, and for the durations, set out in Annex III and in the Trust Center.

Where the SCCs apply on the basis of Article 3(1) of the GDPR, the competent supervisory authority is the one in the member state in which the data exporter is established. Where they apply because the exporter is not established in the European Economic Area but is caught by Article 3(2), the competent authority is the one in the member state in which the exporter’s Article 27 representative is established. Where they apply on the basis of Article 3(2) and no representative is appointed, the competent authority is the one in the member state in which the data subjects whose personal data is transferred are located. For UK transfers the competent authority is the Information Commissioner’s Office; for Swiss transfers, the Federal Data Protection and Information Commissioner.

Data in transit is protected with TLS 1.2 or better at the edge, and connections below that are refused. Passwords are hashed with bcrypt at a cost factor of 12 and are never stored or logged in plaintext. API tokens and delivery keys are stored as SHA-256 digests, are displayed once at creation and cannot be recovered afterwards; publishable in-context keys are deliberately public identifiers bound to an origin allowlist rather than secrets, and are documented as such. Third party credentials, connector tokens, SSO configuration secrets and webhook signing secrets are held in encrypted columns using authenticated application-level encryption. Database backups are encrypted with AES-256 by the backup tool itself, independently of any provider-side encryption, and file backups are held in a password-encrypted repository. Two honest gaps: the live database and application volumes are not disk-encrypted, and server-side encryption of the object store is not asserted in our own configuration. We state both here rather than letting a reviewer discover them in diligence.

Every query in the application is scoped by Account, workspace and project, and a cross-tenant identifier answers 404 rather than 403 so that the existence of another tenant’s record never leaks. The two Account roles (Owner and Billing), the four workspace roles (admin, developer, reviewer and translator), eighteen project abilities and per-project and per-language grants are available on every plan including Free, so least privilege is never a paid upgrade. Two-factor authentication with time-based one-time codes and recovery codes, and passkeys, are available on every plan, and an Account Owner can require a second factor for an entire workspace, enforced at the workspace boundary so that federated and single sign-on doors cannot bypass it. SAML 2.0 single sign-on with just-in-time provisioning, generic OpenID Connect, SCIM 2.0 provisioning and de-provisioning, and the ability to switch off password login for a workspace are available on the Enterprise plan. API access uses scoped tokens with optional expiry. Internal administrative access is least privilege, and operator impersonation of a customer’s login is time-limited to thirty minutes and writes an audit record when it starts and when it ends.

Security-relevant events are written to an append-only audit trail: sign-in and single sign-on events, second factor and workspace MFA policy changes, member invitations, joins, role changes and removals, custom role changes, token and key creation and revocation, integration and connector connection and disconnection, review policy changes, branding changes, SCIM provisioning events, workspace rename and deletion requests. Plan, billing and spend cap changes, changes to the Account’s members and the closing of the Account are written to the Account’s own audit trail in the same way. Each record carries the workspace or the Account, the actor, the action, the target, structured metadata, the source IP address and the time, and the model layer refuses updates and deletes, so a record cannot be edited after the fact; on the Account’s trail the IP address is removed after 395 days. On the Enterprise plan the whole trail, the Account’s included, can be exported as CSV. Append-only is enforced in the application layer and there is no cryptographic hash chain or signature over the log, so we do not describe it as tamper-evident. Application errors are collected by an error tracker we host ourselves, configured not to send personally identifying information and not to capture request bodies, which is the setting that actually keeps customer strings out of a stack trace. Operational metrics are retained for thirty days.

Public endpoints are rate limited: the REST API at sixty requests a minute per token, the delivery endpoint at three hundred a minute per key and address, sign-in at five a minute per email and address, and registration at five a minute and twenty an hour per network block, with separate buckets for the other public doors. Outbound webhooks are signed HMAC-SHA256 over the timestamp and the raw body, sent as an explicit signature header and a timestamp header, and compared in constant time; the timestamp is published so the receiver can enforce its own replay window, and we are explicit that no server-side tolerance is enforced on our side. Inbound forge webhooks are verified by signature, with the delivery identifier as the replay guard. Cross site request forgery protection is applied to every state-changing browser request, sessions expire after 120 minutes of inactivity, sensitive actions require password re-confirmation within a 3 hour window, password reset links expire after 60 minutes, and destructive actions require typing the workspace name or re-entering a password. A frame-ancestors content security policy is applied; we do not claim a broad content security policy, because we do not yet ship one.

Usage metering records counts of words and tokens, never the body of a request. The shared exact-match translation memory pool stores the linguistic pair keyed by a hash of the source, together with plural forms and reuse counters, and stores no user column and no team column at all, so an entry cannot be traced to a person; the key name, file path, screenshots, comments and every other piece of surrounding context are stripped. Human-reviewed memory entries carry a workspace identifier, which functions as a hard tenant fence on the near-match query rather than as attribution, and that is why a reviewed entry is never returned to another workspace. Any project can leave the pool entirely with a per-project switch on every plan, which stops it both contributing and drawing. In-context screenshots are held on a private store with no public path and are served only through short-lived signed URLs.

The database is backed up continuously with write-ahead log archiving and periodic full and differential backups, retaining two full backups and seven differentials, encrypted with AES-256 by the backup tool. Application file storage is snapshotted nightly into a password-encrypted repository retaining thirty daily, twelve weekly and twelve monthly snapshots, with an integrity verification pass on each run. Restore procedures are documented and exercised. Backups are isolated from the production credentials that could delete them, and they are restored for disaster recovery only, never to return a purged workspace to service. Deployment images are retained for the last several releases so that a rollback is a minute rather than a rebuild.

Changes are made through version control with peer review, an automated test suite, static analysis and dependency scanning, and container image vulnerability scanning in the build pipeline, and a failing gate blocks the release rather than warning about it. Test environments do not use production customer data. Secrets are held encrypted at rest in the deployment repository and injected at runtime rather than committed. Several product claims are themselves enforced by tests: a translation engine that becomes reachable without a subprocessor disclosure row fails the build, and the advertised overage rate is pinned to the rate the system charges. Third party components are tracked and patched, and a build is refused when a scanner reports a vulnerability above threshold.

Access to production is limited to the personnel who need it, granted individually, and removed on role change or departure. Personnel are bound by confidentiality obligations that survive their engagement, and receive security and data protection guidance appropriate to their role. We operate a documented incident response process with defined severities, an on-call rotation, alerting on service health and background job health, and post-incident review. We publish a vulnerability disclosure policy with a safe harbour for good faith research and a security address that is monitored. We hold no third party security certification today: a SOC 2 Type II audit is in progress and an AI management system standard is being pursued, and the compliance status published on our site is rendered from a configuration value that cannot show a certificate we do not hold.

Scheduled jobs enforce the retention windows published in the Privacy Policy rather than leaving them as intentions: translation version history at 180 days with a floor of the newest 20 per string, notifications at 90 days, resolved comment threads at 365 days from resolution, the activity feed at 180 days, assistant conversations at 90 days, in-context screenshots at 90 days with the stored object deleted alongside the record, connector sync records at 90 days keeping the latest per connection, referral click records at 90 days, unreviewed and unused translation memory entries at 90 days, failed background jobs at 7 days, expired API tokens 24 hours after they lapse, federated login correlation records at their own expiry, signup integrity signals 90 days after the Account was created or the pair was last seen, sign-up refusal records at 90 days, welcome words velocity records at 30 days for a domain and 24 hours for a network, sign-up allowlist entries at the expiry an operator set, never more than 365 days, Accounts never verified and holding no workspace at 30 days, welcome words, trial and card fingerprint records at 1,095 days, and the IP address on an Account’s audit trail at 395 days. Deletion runs in bounded batches rather than as one unbounded operation. Workspace deletion is a 30 day reversible grace period followed by a cascading purge of the live database. Webhook delivery records have no time-based prune today and are removed with their endpoint or their workspace.

For transfers to subprocessors we rely on the contractual measures in clause 15 together with these supplementary measures: transport encryption on every hop; contractual prohibitions on training, on onward transfer without equivalent protection, and on processing outside our instructions; a published and code-enforced disclosure list so that no undisclosed vendor can be routed customer text; the ability for a customer to disable the optional features that engage a conditional subprocessor, including the semantic translation memory feature and the per-project translation memory switch; retention windows enforced by scheduled jobs so that transferred data does not accumulate indefinitely; and the government access commitments in clause 17, including challenge, minimisation, notification and record keeping.

権威ある最新のサブプロセッサーリストは当社によって維持され、秘密保持契約の下で privacy@transglot.ai への書面による要請に応じて顧客に提供されます。カテゴリ、目的、地域、および各社が関与する条件は、トラストセンターで公開され、サブプロセッサー文書で概要が示されており、参照により本別紙に組み込まれています。これは意図的にこのページに複製するのではなく、一箇所で保持されています。法文書に再入力されたリストは、ベンダーが変更された日に古くなり、時代遅れの別紙はリンクよりも劣るからです。効力発生日時点でのカテゴリは次のとおりです。AI翻訳、自動品質チェック、用語集抽出、およびコンテキスト内ビジョン提案。米国で処理され、AI機能が使用されるたびに engagements されます。意味的翻訳メモリ用のテキスト埋め込み。米国で処理され、プロジェクトがその機能をオンにした場合のみ engagements されます（デフォルトではオフ）。米国のAPIルーターを通じて到達可能でシンガポールでホストされるオプションの代替翻訳エンジン。オペレーターがティアをそれにルーティングした場合のみ engagements されます（デフォルトではオフ）。クラウドホスティング、データベース、およびオブジェクトストレージ。デプロイメント時に固定された地域で、常に engagements されます。決済処理。米国および欧州連合で、有料プランの場合のみ engagements されます。トランザクションメール配信。常に engagements されます。製品内サポートメッセージング。サポートメッセンジャーが有効な場合のみ engagements されます。顧客がオプションの機械翻訳フォールバック用に独自の認証情報を提供する場合、顧客はその転送のコントローラーであり、ベンダーは当社のサブプロセッサーではありません。